戸籍情報連携開始に伴う取り扱いの変更について

在外公館において、婚姻届、離婚届、認知届、養子縁組届等の戸籍・国籍に関する届出を行う場合、法務省の戸籍情報連携システムにより、令和6年4月1日から、原則として戸籍謄本の提出が不要となります。（注1）（注2）（注3）

（注1）出生届（国籍留保届を含む）、死亡届等については、従来から戸籍謄本の提出は不要です。

（注2）原戸籍・除籍を含む戸籍情報の一部については、電子データ化されていないため、従前どおり戸籍謄本を提出していただく必要があります。

（注3）在外公館における戸籍・国籍に関する届出以外の手続（旅券の新規申請や出生証明・婚姻証明の申請等）については、従前どおり戸籍謄本を提出していただく必要があります。